東京都議選の評価についてひとこと。
ほとんどのメディアが、ニュアンスに多少の違いはあっても、自民、公明の圧勝、民主の惨敗、共産、みんなの躍進というふうに報じている。しかも、自公と民主を対比させて、都政の勢力地図が大きく変わったかのように描いている。果たしてそうなのか。
確かに、自民と民主が逆転して、議席数では大きく変わった。しかし、政策的にはどうなのか。じつは、自民党とその類似政党の議席数は四年前とたいして変わっていない。というか、若干減らしてさえいるのだ。
まず、四年前の彼らの議席数を見てみる。自民が３８、公明が２３、民主が５４で、合計１１５議席だった。これが今回の選挙では、自民が５９、公明が２３、民主が１５、さらにみんなが７、維新が２で、合計１０６議席になった。結果、全体で９つも議席を減らした。つまり、民主党が減らした分、政策的には似たり寄ったりの自民党と類似政党がその９割方を拾ったという形だ。
思い起こしてみればいい。自民党と共同する公明党を除けば、民主党もみんなの党も維新の会も、すべて自民党から派生した政党である。そこに、根本的な政策の違いはない。
大きく変わったというなら、彼らと政策面で真っ向対立している共産党が、四年前の８議席から９議席増やして１７議席まで勢力を拡大させたことだろう。その変化は決して小さくはない。
問題は、都政がどういう方向に進むかなのだ。その辺に、メディアは目を向けない。それが問題でもある。
